輸入住宅にはどんな保証がつく？3つのセーフティネットについて解説

いつかはマイホームを持ってみたいと思う人も多いでしょう。さらに、最近はおしゃれな輸入住宅が注目を集めており、輸入住宅を扱うハウスメーカーも増えつつあります。しかし、購入後の保証制度に不安をいだいている人も少なくありません。そこで、今回は輸入住宅に関する3つのセーフティネットについて紹介していきます。

住宅完成保証制度

住宅完成保証制度というのは工務店やハウスメーカーに家づくりを依頼した際に施主が入る保険の一つです。住宅完成保証に入っておくことで、着工後に工務店やハウスメーカーが倒産しても保証会社が完成を保証してくれます。小さな工務店やハウスメーカーの場合、経営状況の悪化によって建設中でも倒産してしまうことがあります。

しかし、建設中に倒産してしまったら、建設を継続できず、建設が途中でストップしていまいます。さらに、工務店やハウスメーカーに支払っている代金は返ってこないことがほとんどなので、施主もどうしたらよいのかわからなくなってしまうでしょう。

ただ、住宅完成保証に入っておけば、保証会社が完成までしっかりとサポートしてくれるので、心配はいりません。しかし、建設中に保険に加入できないため、着工前の契約時に入らなければならないことを覚えておきましょう。

■どこが保証してくれる？

保証会社にはいくつかの種類がありますが、代表的なのは住宅保証機構です。住宅保証機構は国土交通大臣が指定している住宅瑕疵担保保険の専門機関なので倒産リスクも少なく、安心して保険に加入できます。もちろん、国土交通大臣の指定を受けるためにさまざまな審査に通過しています。保証会社自体もしっかりとした経営基盤とガイドラインがあるので、適切な対応をしてくれるのも特徴といえるでしょう。

住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法は平成19年3月に住宅取得者の利益の保護を目的に成立されました。もともと、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって建築を行う事業者は引き渡し後に設計ミスや施工ミスが原因で主要構造部分に欠陥が生じた場合、再施工等の対応をしなければならないと決められていました。

つまり、施主に完成した家を引き渡してから10年間に設計や施工ミスが原因で主要構造部分にトラブルが発生した場合は無償で対応しなければならなかったのです。しかし、引き渡し後から10年の間に施工を担当した事業者が倒産してしまった場合、施主が自己負担で修理しなければならないという問題が生じました。

そこで、平成19年に施主を保護するために住宅瑕疵担保履行法が成立したのです。住宅瑕疵担保履行法によって、事業者側は新築住宅かし保険などの加入や保証金の供託が義務付けられ、万一事業者が倒産しても保証される仕組みへと変わりました。

住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保責任保険は新築住宅に設計ミスや施工ミスが原因で何らかの欠陥・トラブルが生じた際に適用される保険制度です。通常、設計ミスや施工ミスが原因の欠陥については建築を担当した事業者の責任で対応しなければなりません。しかし、引き渡し後に事業者が倒産したり、経営状況の悪化等で修理対応ができなかったりする場合、保険法人が代わりに保証してくれるというものです。

ただ、保険を利用するには工事着工前の契約時に保険加入しておかなければなりません。また、保険の掛金について事業者負担になるのか、施主負担になるのかは、契約内容によって異なるでしょう。また、保険を取り扱っているのは国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人に限られています。

2022年現在では株式会社あんしん保証、住宅保証機構株式会社、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社ハウスジーメン、そしてハウスプラス住宅保証株式会社の5団体のみです。

また、住宅瑕疵担保責任保険加入の申込みは事業者が行う必要があるため、契約時に保険加入しているかどうかを必ず確認することをおすすめします。ただし、保険に加入していたとしても保険適用の対象にならないこともあります。たとえば、入居中にフローリングが傷ついてしまったり、障子に穴が開いてしまったり、設計ミスや施工ミスが原因でない場合は保険を利用することはできません。

住宅瑕疵担保責任保険というのはあくまでも設計ミスや施工ミスが原因の欠陥にのみを対象としたものです。引き渡し後に気になる欠陥やトラブルが起きた場合は、まず施工業者に相談することをおすすめします。そして、万一施工業者が相談に応じてくれない場合は第三者機関に相談することも検討したほうがよいでしょう。

 

輸入住宅はメンテナンスが大変というイメージを持っている人も多いでしょう。また、施工ミスなどが原因で何らかの欠陥が生じた場合、高額な修理費用を負担しなければならないと思われている方も多いのではないでしょうか。しかし、輸入住宅であっても、引き渡し後から10年間は住宅瑕疵担保責任保険という保険がついています。そのため、万一のトラブルも保険利用できるため、安心して輸入住宅の購入を検討できるでしょう。